習志野市議会 2022-06-24 06月24日－08号
それを避けるために課税業者になるしかありませんが、赤字経営になっても身銭を切って消費税を納めざるを得なくなります。既に経営状態が苦しい事業者の倒産や廃業が相次ぐことが強く懸念されています。 このまま実施すれば、混乱は必至です。インボイスの中止を強く求め、請願に賛成します。以上です。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕 ○議長（清水大輔君） 次に、４番藤崎ちさこ議員。登壇を願います。
それを避けるために課税業者になるしかありませんが、赤字経営になっても身銭を切って消費税を納めざるを得なくなります。既に経営状態が苦しい事業者の倒産や廃業が相次ぐことが強く懸念されています。 このまま実施すれば、混乱は必至です。インボイスの中止を強く求め、請願に賛成します。以上です。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕 ○議長（清水大輔君） 次に、４番藤崎ちさこ議員。登壇を願います。
弁護士費用一人一人からのお金は身銭、かといってこの裁判自らには何一つお金は入ってきません。なかなかやれることではありません。この勇気に対して関係した一人一人に感謝申し上げます。この裁判は、大きな意味があります。判決によっては四街道市の監査委員の在り方、四街道市が４者を相手にしている裁判、非常に興味深いです。
新しい生活様式にも身銭を切り、頑張り抜いて黒字経営にしたら他市にはない超過課税を徴収される。そこまでして市の財政は健全維持だと誇るのでしょうか。その陰で市内事業者の夢が断たれても、頑張った従業員への手当を減らしても関係ないのでしょうか。あまりにも理不尽ではないでしょうか。
特に、中小企業が苦しい経営の中、身銭を切って支払っている現状があり、中にはみずから命を絶つなど、悲惨な事例まで全国各地で起きている。増税は日本の景気を悪くするだけではなくて、中小企業の倒産も引き起こすことになり、また、景気を悪くすることによって、所得税収も法人税収もますます少なくしていく最悪な選択だと言わざるを得ない。
業者が……特に中小企業が苦しい経営の中、身銭を切って支払っているという現状がある。そうした中で、業者の中ではみずから命を絶つなど、悲惨な事例まで全国各地で起きている。
赤字金額が減価償却費よりも少ない、銀行借り入れで運転資金を補填していること、身銭を切って運転資金を保全しているなどでありますが、市立総合医療センターは市民の税金で補填していること。松戸市が財政難に陥り、税金が補填できなくなると、たちまち病院のお金が減り、倒産のリスクは高まるばかりであります。
最後に項目３、過去に受け取った地域手当を一般職を含めて身銭で相殺せよとの主張ですが、先に述べたように一般職の地域手当と特別職の地域手当の性格の違いを考慮していないこと、またいずれの場合も身銭で相殺することは制度上不可能なことから、この項目３については反対をいたします。 続きまして、陳情第15号「特別職への退職手当について支給停止等を求める陳情書」、１点意見を付して、賛成の立場で討論をいたします。
実際に身銭を切って市民に使っていただいている以上、サービスの向上を実感してもらうためにはどうすべきかというのをやはり追求していただきたいなと思っていますので、そこはぜひ運用面でも積極的に市民サービスの向上につなげていただきたいというふうに思います。 ○委員長（石渡康郎） 健康こども部長。
今高騰しているからということについては、あと二、三年待ったらどうですかというのは先ほど申し上げたとおりですし、地区の人たちが喜ぶからとかいうのではなくてね、本当にその地区の人が貸し館でいいんだ、そこの集会所でいいんだというのであれば、その地区の人たちも、何というんですか、冨士でつくったような自治会の集会所のように、身銭を切る部分があっても全然いいわけなので、そこの考え方がそもそもおかしいなと。
どうしても教員の給与にしても、ほとんど県とか国、負担がそちらに流れるのですけれども、そういう点では鎌ケ谷の教育は、身銭を切ってでも必要なところはやっていくという流れがあると私は思うし、それから皆川教育長も決算委員会でおっしゃったように、鎌ケ谷の各学校の状況を見ても、私は今までで最も安定している状況ではないかと。これは私の情報だから、そんなに全部知って言っているわけではありません。
それは結局自分の身銭切らなければいけなくなるわけです。そういう点では、やはり流山市としても真剣にこの事実と向き合って、私たち各議員も問われますけれども、ぜひ真剣に向き合っていただきたいということは１点指摘をしておきます。また、あとは野となれ山となれというような公共工事はごめんですので、ぜひ大胆な見直しが必要だということは指摘を重ねてしておきます。
先ほど申し上げました全国75の自治体でリスク検診を導入しているのですけれども、これは市の指針ではないけれども、大変有効であるという判断で導入をしているものですので、言ってみれば市民の健康を守るためには身銭を切っても実をとる、そういう発想ではないかと思います。
実質的には本人が、寄附者が身銭を切らずに寄附をして、寄附をしていない住民であったり、国民全体が負担者となる、こういった制度ですので、疑問は感じています。返礼品競争に加わらない独自のサービスを寄附者に提供している自治体もありますが、寄附の制度や地方税のあり方を視点に入れた議論を今後していくべきではないかと思っています。
そうすると、その差額が市の負担になるということで、船橋市は身銭を切って、こういう形で空き室に働く世代の人たちを迎え入れようとしてやっていると。 これをお聞きしまして、建築課の方にお伺いに行ってまいりました。ＵＲだけじゃないんです、これ。ごめんなさい。一般のアパートを経営していられる大家さんとのそういう借上契約、これも基本的には同じで、差額を市が補填していると。
それら全体は10％に税率が上がりますから、結局、仕入れの値段が上がり、食料品も価格を上げるか、業者が身銭を切るかということになります。さらに、うどんやそば、ラーメンなど、外食は税率10％ですが、仕入れる食料品の税率は8％ですから、事業者が納める差し引きの納税額は上がります。 伺いますが、軽減税率を導入しても、結局、食料品は値上げになる。また、小規模飲食店の納税額も上がってしまう。
では手放すかという話になったけど、そうはいかないだろうということで、言葉はちょっときついけど、身銭を切ってというか、花を持ち寄ってやっています。でも、私らも高齢だし、人数も少なくなってきているから、いつ手放そうかと思っていますけども、地元の人たちでは保全ができない。物をつくるのはいいんですよ、公園でも。
相談員は身銭を出し、駆け回っているところです。相談者同士の成婚は難しさがありますが、その中で今年中に１組誕生の予定です。 私の場合は、相談者同士ではありませんが、相談者と相談者以外の方が昨年１組成立しました。もう１組、相談者以外の方と縁組が決まったと、元会員が挨拶に来られました。来年３月には、将棋の大会に参加している女性の方が、私の紹介で結婚予定です。
消費税は価格転嫁できない中小企業に身銭を切らせ、経営を追い詰めています。 さらに、一方で中小企業の支援を言いながら、他方ではこれまで資本金１億円以上の大法人が対象となっていた外形標準課税を、資本金１億円以下の赤字の中小企業へも適用拡大すること、これは本末転倒であり、行うべきではないと強く主張いたします。
それで、全くボランティアで身銭切ってやっている人と、税金もらってやっている人は、やっぱり目の色が変わらなきゃいかんということを言っているわけですよ。やってもできないかもしれない。相手があることだからね。しかしながら、目の色もとろんとした感じで、ただ脇さえ固めていればいいような感覚でやられると、かちんとくるわけじゃないですか。だからその辺のところなんですよ。
この上、消費税増税となれば、いよいよ転嫁できず、身銭を切って納税する苦境に 追い込まれます。大不況の中で必死に頑張ってきた中小企業を、廃業や倒産へと追い詰める ことになります。 この間、消費税増税による増収分は全て社会保障のために使われると宣伝してきましたが、 －２９１－ 政府でさえ、今年度予算で社会保障の充実に充てられるのは消費税増税分の１割にすぎない と認めています。